2013-11-28 第185回国会 衆議院 憲法審査会 第1号
ドイツでは、いわゆる左右両派の連邦議会議員がそれぞれ三分の二条項にこだわるのは、ワイマール共和国とその後のファシズムの時代という歴史上の理由からであり、この条項があれば、ヒトラーは全権掌握できなかったはずだ、また、三分の二はどの党にも議論の余地のないコンセンサスであり、基本法改正が政治的、日常的駆け引きのツールにならないことを担保するものだと共通して述べていたことに、確固性を確認できました。
ドイツでは、いわゆる左右両派の連邦議会議員がそれぞれ三分の二条項にこだわるのは、ワイマール共和国とその後のファシズムの時代という歴史上の理由からであり、この条項があれば、ヒトラーは全権掌握できなかったはずだ、また、三分の二はどの党にも議論の余地のないコンセンサスであり、基本法改正が政治的、日常的駆け引きのツールにならないことを担保するものだと共通して述べていたことに、確固性を確認できました。
二十七年の十二月九日、第十五回国会、まず衆議院において当時の田子一民議員外五十八名、当時の自由党、改進党、左右両派社会党、無所属倶楽部の共同提案による次のような戦争犯罪による受刑者の釈放等に関する決議が圧倒的多数で可決された。
ちょっとその問題について、何か講義めいた話をして大変恐縮なんでありますけれども、私は、祖父も父も医者の家に育って、大学は大阪大学医学部を卒業した医師でありますけれども、実はいろいろな経過がございまして、昭和三十三年五月の社会党が左右両派統一をいたしましたときの統一候補として選挙に当選をいたしまして、そのときは、実は社会党は百六十六名当選をいたしました。
いわゆる自由民主党への批判というものが厳しい、そこに党再生の政治改革は必要だということを私なりに考えまして、本当は保守合同以来三十有余年にわたりとも書いてみましたが、保守合同も既に古くなりまして、私は保守合同になって後に初めての選挙に出たわけでございますけれども、青年諸君が見たときに、保守合同ということも、左右両派の社会党の統一ということも何か歴史物語のような感じで若い人は見ておるのじゃないかと思ったものですから
そこで、昭和二十九年に、私ども社会党は当時左右両派ありましたけれども、おのおの最低賃金法を出しました。以来すでに二十一年経過しているわけです。ですけれども、残念ながらこの最賃については前進していないという感じですよ。それはどこが前進していないかといいますと、なるほど規模別格差あるいは男女別格差も若干縮小の傾向はたどっておるんです。
ですから、その意味において私は、この問題はこれだけ初めから各党の中で、皆さんみんな答案を持っておられるのですから、それを譲り合って、あなたの案が一番中庸だといったら、ちょうどまん中におられるのですから、さっと左右両派がほんとうに調整できると思うのだ。国民のためならそれくらいのことはやってやる。私は、ほんとうにそう思うのですよ。
社会党は、昭和三十年、当時左右両派分かれておりましたが、社会党左派、社会党右派といっておりましたときに、政府は、現在の石炭鉱業合理化臨時措置法を出してまいりました。要するに、買いつぶす法案を出してきたわけです。
かつて昭和三十年に政府から石炭合理化臨時措置法歩出ましたときに、当時私ども社会党は、左右両派分かれておりましたけれども、この石炭に関して何とか意見をまとめたいというので意見をまとめまして、石炭鉱業安定法というのを提案いたしました。 その第一は、総合エネルギーにおける石炭の位置づけというものをはっきりさすべきであるというのが第一点であります。
○佐藤内閣総理大臣 先ほども大出君にお答えしたように、こういう問題はとかく左右両派に利用されがちでございます。ただいま、ばく徒あるいは右翼団体、こういう言い方をされました。また片一方では、革マル派だとか、あるいは連合赤軍だとか、その残党等がやはり入っておる。そういうようなことはお互いに避けたいものだ、かように私は思います。
それから第二点の、昨日東京駅頭で起こりました事案でございますが、これは私は、浅間山荘の事件が起こりまして、あれを一応終結しました時点で、今後いろいろ国民の中に、左右両派の争いというようなものが不測の事態を起こすことのないように、特別に警察当局としては全国に指令を出して、用心をするようにという指導をしておったのでございますが、昨日はああいう事件が起こりまして、非常に遺憾に存じておる次第でございます。
私どもは、いまの石炭合理化臨時措置法ができました昭和三十年に、社会党は左右両派に分かれておりましたが、一緒になって共同提案をした法案があります。その法案の骨子は、エネルギーにおける石炭の位置づけ。さらに休眠鉱区が膨大にある。新鉱開発は私企業でできないから、新鉱開発株式会社をつくって開発を行なう。
そのときに最終的に——当時はまだ自由党と民主党と左右両派の社会党、四つの政党でありました。四つの政党の理事が集まりましてこの附帯決議をつけて、この附帯決議については、百分の三のうちの半分は特定局舎に大体回しましょう、こういう了解のもとにこれを満場一致で通したわけです。これを大体五、六年は忠実に実行しておったわけだ。ところが委員会のほうで少し黙っておった。
しかし、君のあくまでも願うところは、左右両派社会党の統一と団結にあったのでありまして、全力をあげてこの至難な事業に取り組み、昭和三十年には、幾多の同士との協力が実を結び、ついに日本社会党の統一が達成されたのであります。（拍手）この間に処する君のかたい信念と熱意とは、人々の深く敬服してやまないところでありました。
そのときに、当時社会党は左右両派ありましたけれども、左右両派の共同提案として、石炭鉱業安定法をつくって、少なくとも販売はやはり一本化する必要がある。販売で競争するというのは、およそ石炭においてはあまり意味がない。石炭は、大臣御存じのように、下にある、地下の資源を地上に出す作業ですから、そこには製品の品質の向上とか、そういうものが比較的ない。
河野先生の御心配になっております点は、左右両派の問題でございますから、これは国民的な運動を展開していきますというと、世紀の祭典を成功させることができる。ところが、オリンピック精神をいかに高揚しても通じない層があるわけですね。それが何かというと、精神異常者。
そういたしまして、当時その自由党、民主党、左右両派社会党、四つの政党が話し合いをいたしまして、この百分の三というものについての解釈、これを決議に盛るということになりまして、百分の三のうちの半分を特定郵便局舎の建築に回す、しかしそれは決議ではまずいから、当時の委員長が代表して質問をする、その委員長が代表して質問をするに際して松田国務大臣が郵政省を代表して答弁をする、こういうことで、当時、そのときの委員長
十月十四日、十五日の二回の違反審査におきましては、本人は、日本には左右両派の華僑がおって非常に活動が制約されるので、台湾に行きたいと、こう言っております。ところが、翌日の第二回目の違反審査におきましては、前回日本が在留を認めないと思ったので台湾に行くと申しましたけれども、もし日本政府において受け入れてくれるならば、ぜひ日本におりたいというふうなことを言っております。
たとえば韓国は政情の不安定のためその動向が注目される、あるいは中国に対しては原爆のことが書いてあり、ラオスにおいて中立が実現しても、左右両派の対立抗争によって分裂の可能性がないとは言えない、あるいはインドネシアのスカルノ政権は云々と、こうしてアジアの各国における情勢を分析をして、そしてなお局地戦の可能性については、これらについて否定するわけにはいかぬ。
今日の商工会議所法は、昭和二十八年に、当時の自由党、改進党、左右両派社会党の共同御提案による法律でございます。両院いずれも満場一致のもとに制定をされた法律でございます。商工会議所といたしましては、いわばこの挙国一致と申しますか、この体制のもとに制定されました法律のもとにおきまして各種の事業を行なっておるのでありますが、年々これらの事業は進展いたして参っております。